会社を退職した後の手続きで忘れてはいけないのが健康保険の切り替え手続き。
自分が扶養家族に入らない限りは、何かしらの健康保険に加入しなければなりません。
本記事では、会社を退職した後に国民健康保険に加入した場合に支払う保険料の金額の確認方法と加入手続きのやり方を紹介します。
実は、会社を退職した後の健康保険は国民健康保険だけではありません。
人によっては国民健康保険を選ぶよりも保険料の月額を安く抑えることができます。
本記事では、その点についても触れながら解説していきたいと思います。
- 退職後にどの健康保険を選ぶべきかわからない
- 健康保険の保険料がいくらか？知りたい
- 国民健康保険への切り替え手続きのやり方を知りたい
このような方は、本記事を是非参考にしてください。
退職後に国民健康保険へ切り替える前に確認したいこと
退職した後の健康保険を考える時に、まず最初に確認しておきたいことは『健康保険の任意継続の方が得かどうか』です。
健康保険の任意継続とは、会社を退職後も最長2年間は元々加入していた会社の健康保険に加入できる制度です。
要は、国民健康保険か任意継続かの2択から退職後の健康保険を選ぶということです。
では、どのような人が任意継続に向いているのでしょうか？
ざっくりとですが、次のような方は、国民健康保険に切り替えるよりも保険料の月額の金額を抑えることができるでしょう。
任意継続に向いている人
- 扶養家族が多い
- 標準月額報酬が30万円以上
- 退職後の再就職が短期で見込める
このような方は、後で紹介する『国民健康保険料がいくらか？』を確認したうえで、任意継続と天秤にかけて健康保険を選んだ方が良いでしょう。
逆にこれに該当しない方は、私と同じように国民健康保険に切り替えた方が良いです。
なお、次の記事で健康保険の任意継続のメリット・デメリットについて詳しく解説しています。
上に書いた『任意継続の方がお得になる可能性のある方』は、是非こちらの記事も参考にしてみてください。
国民健康保険料の金額は月額いくら？
- 国民健康保険の保険料は前年の収入で決まる
- 市区町村役場で国民健康保険の保険料を確認できる
※国民健康保険課 - 早ければ15分程度で確認できる
※後で電話で連絡してもらうことも可 - 必要な持ち物
※身分証明書
※前年の収入がわかるもの（源泉徴収票や給与明細など）
※家族の収入情報も必要（年金含め）
お金の掛かる健康保険をしっかり決めるためにも、なるべく精度の高い保険料の試算が重要です。
保険や税に詳しい人は国民健康保険料を自分で確認できるでしょうが、私のような素人には難しいです。
もし保険料の試算に自信がない場合は、さっさと市区町村役場で保険料を試算してもらった方が確実で早いでしょう。
市区町村役場には必ず『国民健康保険の受付窓口（国民健康保険課）』があります。
そこで国民健康保険料の試算をお願いできます。
必要な持ち物は身分証明書と『前年の収入がわかるもの』です。
前年の収入に関する情報が必要な理由は、会社の健康保険料とは異なり、国民健康保険の保険料が前年の収入によって決まるからです。
会社から受け取った源泉徴収票や毎月の給与明細などがあれば、前年の大体の収入がわかるでしょう（不動産所得や配当所得などがある場合には、これらの情報も必要な点に注意）。
それらの収入情報を持って、窓口で『国民健康保険の保険料がいくらか確認したい』と依頼すればOKです。
ただし注意しなければならないのが、あなたが世帯主の場合、世帯全員分の収入情報を持っていかないと正確な保険料の金額がわからないことです。
国民健康保険の保険料は、世帯主が世帯全員分の保険料を負担します。
家族に一定の収入があれば、当然それも保険料を決める要素になります。
そのため、家族が働いている、もしくは年金を受給しているなどで収入がある場合には、その収入情報も合わせて持っていくようにしましょう。
なお正確な情報がわからない場合は大体の収入情報でも試算は可能です。
当然正確な情報ほど試算される保険料の精度は高いですが、概算で良ければ大体の収入情報でも問題ありません。
なお、混雑していなければ15分程度で次のような書類で保険料の金額を教えてくれます。
もし混雑していて時間が掛かりそうな場合は、指定の紙に必要事項を記入した後に、電話で教えてもらうように依頼すれば大丈夫です。
国民健康保険への切り替え手続きの流れ
では、退職後に国民健康保険に切り替えることを決めたら、どのような流れで切り替え手続きをすれば良いのでしょうか？
申請する場所、手続きに必要なものを押さえていきましょう。
申請できる場所
- 市区町村役場
- 出張所（市民センターや連絡所）
国民健康保険への切り替えは市区町村役場だけでなく、近くにある出張所でも可能です。
市区町村役場が遠い場合は、近くの出張所で手続きすると楽でしょう。
なお、私が市役所から受け取った手続き場所と申請にあたっての注意事項に関する案内がこちらです。
こちらの情報も参考にしてみてください。
加入申請に必要なもの
- 健康保険資格喪失証明書
- 個人証明
※マイナンバーカード
※運転免許証など - 認印
まず、健康保険の資格喪失証明書が必要です。
基本的には会社を退職するときに必ずもらえますが、もし手元にない場合は会社に発行をお願いしましょう。
また、マイナンバーカードや運転免許証などの個人証明と認印が必要になるので忘れないようにしましょう。
特に不備がなければ、その場で新しい国民健康保険証を発行してもらえます。
なお、私が市役所からもらった手続きに必要なものリストがこちらです。
こちらも参考にしてみてください。
まとめ
- 次の人は任意継続を選んだ方が保険料が安くなる可能性が高い
※扶養家族が多い
※標準月額報酬30万円以上 - 国民健康保険課で保険料の金額の試算が可能
- 保険料の試算には前年の収支がわかる情報が必要
※家族の収入情報も必要 - 国民健康保険への切り替えは市区町村役場、または出張所
- 切り替え申請に必要なもの
※健康保険資格喪失証明書
※個人証明書
※認印
本記事では、会社を退職した後の健康保険の切り替え、特に国民健康保険への切り替え方法・保険料の試算について紹介しました。
健康保険は病気やケガなどの万が一のときの費用負担を抑えるために重要です。
しかし急いで健康保険を決めると、思わぬところで損をしてしまうかもしれません。
国民健康保険の保険料がいくらか？を確認するのに、そこまで時間と手間は掛かりません。
本記事の内容を参考に、一度落ち着いて国民健康保険に切り替えた場合の保険料をしっかり確認してから手続きをするようにしましょう。
