突然の病気で退職を余儀なくされた場合、『国民健康保険』と『社会保険の任意継続』のどちらかを選ぶ必要があります。
しかし、国民健康保険と社会保険の任意継続で
- 年間の保険料の計算方式が異なる
- 手当や扶養家族の考え方が異なる
といった理由から、どちらがお得か？迷う方が多いです。
そこで今回、それぞれのメリット・デメリットを比較したうえで、
どちらを選ぶべきか？の比較のポイント3点
を解説します。
【結論】国民健康保険・社会保険の任意継続に向いている人
まずは結論として比較のポイントを整理します。
国民健康保険と社会保険で、保険料の計算方法が大きく異なるので、あなたがどちら向きか？を最初に押さえましょう。
※細かい解説は後で述べます
退職後の国民健康保険が向いている人
- 前年の所得が少ない人（標準報酬月額30万以下）
- 扶養家族が少ない
- 1年以上、就職する可能性が少ない、または自営業・フリーランスとしての活動を考えている
退職後の社会保険の任意継続が向いている人
- 前年の所得が多い人（目安：標準報酬月額30万以上）
- 扶養家族が多い
- 1～2年以内に就職して、その会社の社会保険に入る可能性が高い
では、これを頭の中に入れ、自分がどちら側か？を意識したうえで、2つの保険の特徴を比較していきます。
なお、それぞれの保険のメリット・デメリットを列挙していきますが、
- 国保のメリット＝社保のデメリット
- 国保のデメリット＝社保のメリット
という、互いに相反の関係であることを意識しましょう。
退職後の国民健康保険の特徴
メリット
- 前年の所得に対して一定の税率なので、長期療養で収入源がない場合、2年目以降の保険料が安くなる
- フリーランス・自営業の道を目指し、将来の安定収入が見込めない方に向いている
- 加入期限がない
デメリット
- 扶養家族という制度がないため、社会保険に未加入の家族の保険料を支払う必要がある
- 傷病手当金・出産手当金などの制度がない
- 保険料の計算が地方自治体によって異なるため面倒
まず、国民健康保険と社会保険の任意継続で大きく異なる点は、
前年の所得で保険料が決まるか？固定か？
という点です。
社会保険の任意継続の場合は、再就職するまで、
社保の資格喪失の前年の所得にもとづいて2年間同じ金額の保険料を納付
することになります。
※社会保険の任意継続は最長で2年なので、2年が限度
※2年を超えた場合は、国保へ移行
逆に、国民健康保険ならば、
前年の所得にもとづいた保険料計算になる
ので、療養などで十分な収入が得られない場合は保険料が安くなります。
退職を機に、自営業・フリーランスを目指し、まだ安定した収入を得られる見込みがない場合には向いている選択だと思います。
なお、私は突発性難聴で右耳が聞こえないため、
- いつ回復できるのか？が未定
- 在職中の傷病手当金で、不労期間の最低限の手当金がある
という理由で、国保を選択します。
なお、保険料の計算方法が地方自治体で異なるので、役所に確認することが確実です。
確認方法は次の記事を参考にしてください。
国民健康保険料の確認方法
さて、所得に柔軟な国民健康保険ですが、デメリットは当然あります。
主に
- 手当金が手薄い
- 扶養家族という仕組みがない
という点が、国民健康保険のデメリットと言えるでしょう。
これは社会保険の任意継続のメリットなので、続けて社保の任意継続に話を進めます。
退職後の社会保険の任意継続の特徴
メリット
- 保険料算出の平均報酬月額の上限が決まっている
- 税込みで30万以上の平均月額報酬の場合、保険料が安くなる（※協会・組合による）
- 扶養家族の保険料を支払う必要がない
- 各種手当金は、在職中（資格喪失前）に受け取れる資格があることが前提
デメリット
- 資格喪失日（退職日）の前年の所得にもとづいた保険料を2年間支払う
- 加入可能な期限は2年間
- 保険料を1日でも滞納すれば、資格を即喪失する（国保へ移行）
国民健康保険でも保険料の上限が決まっていますが、社会保険の任意継続でも、保険料の上限が決まっています。
なお、社会保険の協会・組合によって上限が異なる点に注意が必要です。
例えば、私の場合は『埼玉の協会けんぽ』ですが、保険料算出の上限は平均報酬月額30万です。
つまり、それ以上の収入を得ている人は、この上限30万円での保険料が適用されます。
また、大手企業の組合の場合は、上限がさらに上がる可能性があるので、実際の金額はしっかり確認しましょう。
なお、1つの目安ですが、平均報酬月額が30万円を超える方は、保険料が安くなることが多いです。
そのため、所得の多い方は社会保険の任意継続の方が金銭的メリットが得られる可能性が高いです。
ただし、厳密な保険料は都道府県で保険料率が変わるため、在籍の都道府県の協会けんぽのホームページを確認しましょう。
さらに扶養家族の保険料を追加で支払う必要がありません。
- 両親、兄弟
- 配偶者
- お子様
といった、扶養家族となる人が多い場合は、社会保険の任意継続の方が、圧倒的に有利です。
ちなみに国民健康保険の場合、私が住んでいる埼玉県川越市では、1人につき年30600円となります。
人数が増えれば、当然、その分だけ保険料が増えます。
※月額2550円/人
※2020年2月25日時点
私の場合は、姉が既に嫁いでおり、父も亡くなったため、実の母のみが世帯人ということで、扶養家族が少なく、そのメリットは少ないです。
しかし、配偶者・両親・子どもと、扶養家族の対象が多い場合は、この追加の保険料が不要となるため、金銭的メリットは大きいと言えるでしょう。
また、保険料を1日でも滞納したら、即日で資格喪失なため、支払いには注意しましょう！
また繰り返しになりますが、社会保険の任意継続期間は、所得によらず2年間は同じ金額を納付します。
そのため、長期間収入がない場合は、金銭的負担が大きくなります。
あまり長期間にわたって会社に勤める可能性が見込めない場合は、安易に社会保険の任意継続を選ばず、国民健康保険を選ぶことも検討したほうが良いでしょう。
なお、良い言葉ではありませんが、『国保の方が安かった』と思ったら、あえて滞納する手もあります。
その結果、即日、社会保険の資格を喪失しますので、国保へ移行となります。
しかし、その場合は、国民健康保険への加入手続きの手間が発生し、面倒が生じることは覚悟しておきましょう。
まとめ
退職後の国民健康保険
- 前年の所得で保険料が決まる
- 加入期間に期限はない
- 家族を含めた被保険者が多いほど、保険料が高くなる
- 手当金が手薄い
退職後の社会保険の任意継続
- 退職前の1年間の所得で保険料が決まる
- 加入可能な2年間は、保険料が変わらない
- 扶養家族の保険料は不要
退職を決める理由は人それぞれですが、退職後も保険料の納付は避けられません。
金額は高いですが、そもそも加入する義務があり、万が一の病気やケガへの備えにも重要です。
しかし、退職時の状況によって、どちらの保険を選んだ方が金銭的に有利かは人によります。
社会保険の任意継続の期限である将来2年程度の生活を予想した上で、しっかり選択することが、後悔のない選択につながるでしょう。