初心者庁 生活局

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【解説】これでわかる!急ぎの死亡届の書き方と提出

死亡届の書き方・提出のサムネイル

故人が亡くなったときに、役所に提出する『死亡届』の書き方と提出方法について解説します。

 

死亡届は人生で何回も書くものではありません。

逆に何回も書きたくないものです。

 

そのため、死亡届の記入に慣れていないため

死亡届をいざ書こうにも、書き方がわからなくて困る

死亡届に不備があれば、手直し後に再提出という面倒なことになる

という不安で困る方が多いです

 

実際に私も、父が亡くなったときに初めて書いたときには困りました

ただ私の場合は、葬儀を依頼した葬儀業者の方にアドバイスをいただきながら書いたので、特に問題は起こりませんでした。

 

そこで今回、誰にでもわかる死亡届の書き方と提出方法を、私の実体験と知識をもとに、丁寧に解説していきます。

 

 

死亡届を提出する目的と注意点

まず死亡届を提出する目的と、提出するうえでの注意点を簡単に整理します。

 

というのも、死亡届は次の2点の理由で、特に注意が必要な書類であるためです。

・葬儀を行ううえで絶対に必要な書類

・提出期限が非常に短い

 

死亡届を提出する目的

葬儀に必要な火葬許可証、埋葬許可証を発行してもらうため

・故人を戸籍から除籍するため

 

死亡届の役割
 

第一の重要な役割は、火葬・埋葬許可証の発行です。

 

お葬式で故人を火葬し、四十九日の法要で遺骨を納骨します。

しかし、この火葬や納骨は勝手に行ってよいものではなく、市町村から許可をもらわないとできません!

勝手にやると、死体遺棄になります。

つまり『死亡届を出さないと火葬ができない』=『お葬式ができない』ということです。

そのため、早めに提出しなければなりません

 

次に、故人が亡くなったことによる戸籍謄本の書き換えに必要になります。

 

故人が亡くなれば、当然、戸籍から名前を除かなければなりません(除籍)。

同時に住民票からも抹消しなければなりません。

実は死亡届がその手続きの書類の役割を持っています。

つまり、死亡届を出せば、役所のほうで除籍手続きをしてくれます。

 

なお、ここで生まれる除籍謄本と呼ばれるものは、後の相続手続きで必要となります。

ただし時間的に急ぎなのは葬儀なので、まずは葬儀を行うために早めに死亡届を提出する必要がある、と思っておけば大丈夫でしょう。

 

死亡届の注意点 - 提出期限 -

故人が亡くなってから7日以内に提出

 

故人が亡くなってから葬儀までの日数が空くことは珍しいと思います。

そのため、そこまで問題になることはありませんが、死亡届の提出期限が、故人が亡くなってから7日以内と非常に短い、というのは覚えておきましょう

 

死亡届の記入で準備するものと届出人はだれか?

ここから死亡届の書き方から提出までの具体的な流れを説明していきます。

しかし、いざ死亡届を書こうにも、記入するために必要なものが不足していたら書けません。

そして誰が書くものかがわからないと、そもそも書くことができません。

 

そこで、困らずに死亡届を書くために準備するものと、誰が書くのか?を先に整理します。

 

死亡届を書くときに準備するもの

・死亡届

・届出人の印鑑(認印でOK・シャチハタは不可)

・故人の本籍がわかるもの(運転免許証・戸籍謄本など)

 

この3点があれば準備完了です。

 

・死亡届の入手方法

 

まず、主役である死亡届の入手方法ですが、これは故人の亡くなった状況によって変わります

そこで状況別の入手方法をまとめます。

 

死亡届の入手方法

ケース1:病院で亡くなった場合

病院が用意する死亡診断書と同じ書類のため、死亡診断書を受け取ればOK

 

ケース2:病院外・事故で無くなった場合

かかりつけの病院・119番に連絡し、死亡診断書(死体検案書)を記入してもらう

 

その他:お住まいの市町村役場で入手

 

まず知っておきたいことは、故人が『いつ・どこで・何のために亡くなったか』を医師が証明する死亡診断書と死亡届が一体の書類になっている、ということです。

下の写真が実際の書類です。

左側が自分で書く死亡届

右側が医師が書く死亡診断書(死体検案書)

 

死亡届と死亡診断書

引用元:法務省の記入例 http://www.moj.go.jp/content/000011718.pdf

 

私の父は病院で亡くなったので、遺体を自宅に運ぶ準備の間に病院が作成してくれました。

つまり、そこで死亡届も手に入ったということです。

 

しかし自宅や事故などで無くなった場合には医師がいません

その場合には、かかりつけの病院、または119番に連絡し、死亡診断書を書いてもらいます

 

・届出人の印鑑

 

実印である必要はありません

認印で十分です。ただしシャチハタは不可なので注意しましょう。

 

・故人の本籍がわかるもの

 

死亡届には故人の本籍を記入する欄があります。

故人の本籍がわかれば準備は不要です。

しかし、本籍がわからない場合は、それがわかる運転免許証や戸籍謄本を手元にまず準備しましょう。

 

では次に、死亡届を書くことができる『届出人』について整理します。

 

死亡届を書ける届出人はだれか?

① 親族・同居人

② 家主・地主・家屋管理人・土地管理人

③ 後見人・保佐人・補助人・任意後見人

引用元:法務省:死亡届

 

基本的には親族が死亡届を記入すると思います。

しかし状況によっては、上に該当する人であれば誰でも記入できます。

 

ではここから死亡届の具体的な書き方について触れていきます。

 

死亡届の書き方と注意点

死亡届は記入する欄が多いので、1つずつ注意点と合わせて説明します。

 

ただしその前に、間違って書いてしまった場合などの、記入上の注意点をまとめます

それを頭に入れた上で、正しく書いていきましょう。

 

記入上の注意点

基本ルール

・年は元号を用いる

・選択項目の□には✓を書く

 

間違って記入した場合

・間違った部分に二重線を引く

・訂正印は押さない

 

死亡届の余白部分に次の2つを記入・捺印する

・用紙の下の余白部に次の内容を書く

 火葬場の名称・届出人と故人の続柄

・余白部分に捨て印を押す

 

元号を使うところがお役所らしいですが、そういう決まりなので従いましょう。

その他の注意事項については、次から説明する細かい手順で登場したときに触れていきます。

 

死亡届の書き方の解説 

死亡届の書き方を1欄ごとに説明していきます。

なお説明に使う写真は法務省が公開している記載例を用いています。

 

・書き方1:提出日の記入

 

死亡届の提出日の記入

 

① 提出日を記入

② 都道府県から書き、提出する市町村の長宛てとする

 

この提出日は実際に提出する直前に記入しましょう。

もし先に書いてしまい、後で提出日がずれてしまうと面倒ですので。

 

・書き方2:故人の氏名・生年月日を記入

 

故人の氏名・生年月日の記入

 

① 氏名・性別・フリガナを記入

② 生年月日を記入

生後30日以内の場合だけ、生まれた時間も記入する

 

ここで選択肢を✓で書く、が登場しました。

このあとも同じように✓で印をつけていきます。

 

また生年月日の時間は生後30日以内での死亡に限ります。

そのため、それに該当しない場合は無記入となります。

 

・書き方3:死亡した場所・時間の記入

 

死亡したとき・場所の記入

 

・右側の死亡診断書に書かれている内容を、そのまま正しく写す

・番、番地は異なる方を線で引く、または該当するほうを〇で囲む

(どちらでもよい・〇で囲まなくても大丈夫)

 

まず『死亡したとき・場所』は、一字一句間違わずに、死亡診断書と同じ内容にしましょう!

 

また、住所欄には番・番地の2種類があります。

これは該当しない方を線で引くか、〇で囲むかのどちらかで記入しましょう。

ただし、私は何もしないままでも受理されましたので、そこまで重要な点ではないと思います

 

また住所は、次の2通りの表記方法があります。

・〇丁目△番地□号といった日本語表記

・〇-△-□

 

一説では『ハイフンを使ってはいけない』と説明する記事を見かけますが、私はハイフンでも大丈夫でした

このあたりは正直言って、そこまで厳密ではないんでしょう。

 

ただし、ケチをつけられると困るので、念のため

・該当する部分を〇で囲む

・番地などはハイフンを使わないで書く

としたほうがよいと思います

 

・書き方4:故人の住所と世帯主を記入

 

故人の住所・世帯主の記入

 

故人が住民票で登録している住所を記入

故人が世帯主の場合は、故人の名前を書く

 

特にこの欄について困ることはないと思います。

  

・書き方5:故人の本籍と配偶者の有無を記入

 

故人の本籍と配偶者の有無の記入
 

① 運転免許証や戸籍謄本で本籍を確認してから記入

② 配偶者の有無を記入

配偶者がいる場合は年齢も記入する

 

この欄で困る方が一番多いです。

というのは、故人の住所と本籍は必ずしも一致しないからです。

さらには本籍の筆頭者の氏名も書く必要があります。

 

そのため、もし不安な場合は確実な情報源として『運転免許証や戸籍謄本』を用意しましょう。

特に本籍の筆頭者は運転免許証では確認できないので注意しましょう。

 

・書き方6:故人の職業の記入

 

故人の職業の記入

 

死亡したときに故人が従事していた職業に☑

下段の『職業・産業』は国勢調査のための欄で必須ではない。

無記入で問題なし

 

ここも特に問題はないと思います。

一番下の欄は国勢調査のためのものなので、悩んでまで書く必要はありません。

 

・書き方7:届出人の住所・本籍・署名と捺印

 

届出人の住所・本籍の記入

 

① 届出人の住所・本籍・署名を記入

届出人が火葬許可証の名義人となるため、故人と近い関係の人を届出人とする

② 『印』部分に捺印する

 

届出人は既に触れた条件を満たす人になります。

 

なお注意したい点は『届出人』≠『提出人』ということです。

死亡届を役所に提出しに行く人が届出人というわけではありません

実際に私の場合は、葬儀をお願いした葬儀業者の方が代行で提出に行きました。

そのため、提出は代理人でできますが、届出人は故人との関係の条件を満たす人のみなので、その点の違いには注意しておきましょう。

 

・書き方8:連絡先と余白部に火葬場と続柄・捨て印を記入、捺印

 

届出人の連絡先と余白スペースへの記入・捺印
 

① 何かあったときに連絡が取れる届出人の連絡先を記入

② 欄外の余白スペースに次の3点を記入・捺印

 ・火葬場の名称

 ・届出人と故人の続柄

 ・捨て印の捺印

 

連絡先はよくある項目なので困らないと思います。

 

しかし、余白に記入する項目は、念のため書いておいた方が良い内容です。

 

その理由。

提出時にどこで火葬するのかを聞かれる場合がある

届出人と故人の関係を聞かれる場合がある

捨て印があれば、役所が自由に訂正できる

 

最初に訂正印を押さない、と触れたのはこの理由のためです

訂正印で修正したつもりでも、不備がまだある可能性があります。

そのため、相手に訂正する権利を与える、という意味で捨て印を用意すれば、1からの書き直しを防げます

 

以上で死亡届の書き方の手順が完了しました。

最期に死亡届の提出方法について解説します。

 

死亡届の提出先と誰が出すか?

死亡届の記入が完了したら、市町村の役所に提出します。

しかし市町村の役所といっても、本籍なのか?住所なのか?など疑問があります。

 

また故人が亡くなってからは、葬儀の準備で忙しくなるため、遺族が直接提出するのが難しい場合があります。

 

その点を踏まえて、死亡届の提出先と提出する人を整理します。

 

死亡届の提出先

・故人の死亡地、または本籍の市役所、区役所または町村役場

・届出人の所在地の市役所、区役所または町村役場

 

故人の戸籍を書き換える都合を考えると、なるべく故人の本籍に近い役所への提出が望ましいです。

しかし死亡届の提出期限が短いことから、なるべく近い場所を選ぶのがよいです。

 

死亡届を提出する人と注意点

提出する人

・届出人

・葬儀業者などが代行

 

提出時の注意点

・届出人の身分証明書と印鑑を持参

 

提出する人は、必ずしも届出人である必要はありません

遺族が届出人の場合が多く、遺族は葬儀の準備で忙しくなります。

そのため、葬儀業者が代行で提出してくれることが今では多いです

 

しかし提出には、届出人の身分証明などの確認が必要です。

そのため、葬儀業者の方に代行してもらう場合は、大事な身分証明書と印鑑を一時的に預けることになります

私は特に気にせず葬儀業者の方に渡しましたが、この点に不安を覚える方はご自身で提出されるのがよいと思います。

 

まとめ

死亡届の役割

・死亡届は葬儀に必要な火葬、埋葬許可証を得るために必要な書類

・死亡届は故人が亡くなってから7日以内に提出

 

記入時に準備するもの

・故人の本籍がわからない場合は、運転免許証や戸籍謄本を用意する

 

死亡届の記入

・書き方に注意して1欄ずつ丁寧に記入

・間違えた場合は二重線で訂正し、捨て印を訂正印代わりにする

 

死亡届の提出

・故人の死亡地、本籍、または届出人の所在地の市役所、区役所または町村役場

・提出は届出人以外でも可能だが、届出人の身分証明と印鑑の持参が必要

 

いかがでしたでしょうか?

 

私は葬儀をお願いした葬儀業者の方に書き方を教わりながら記入しました。

そして提出も葬儀業者の方に代行していただきました。

 

そのため、時間に余裕のない方や不安な方は葬儀業者に相談・依頼するのが間違いないと思います

 

しかし最後の提出の説明で触れたように、提出にあたっては個人情報を他人に預けることになります。

 

その点も踏まえて、ご自身にとっての一番の方法をよく考えて決定しましょう。